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2016年04月01日 [マンション管理情報]

マンション管理組合にとっての民泊問題

最近、旅館やホテルでなく、一般のマンション等に、旅行者を宿泊させて料金を取る、いわゆる「民泊」が話題になっています。昨今のインバウンドブームによる外国人旅行者の増加により、またさらにオリンピックを控えていることもあり、宿泊施設の不足が取りざたされています。
 政府においては、観光立国を目指して、訪日外国人旅行者の誘致に躍起となっています。これに伴い、旅館業法の規制緩和の動きも出てきています、しかしながら地方行政、市区町村においては、新たな問題の発生もあり、一部規制の動きも出てきています。今後どのように進んでいくのかは、まだ不確定な部分も多いのですが、マンション管理組合にとっても、これから問題となるケースが増えていくように思います。
 民法上では、所有権を持つマンションの1室を、「民泊」として使用することは、所有権の行使であり、まったくの合法となります。しかしながら、一般のマンション居住者にとっては、見慣れない外国人が、多数出入りする事だけでも不安に感じますし、ゴミ出しや、夜間の騒音の問題、また不特定多数が出入りすることと十uに、何らかの犯罪に利用される可能性も考えられ、直接的な迷惑だけでなく、将来的にはマンションの財産価値の低下も起こるでしょう。
 現時点では、旅館業法上違法であるという点から、「民泊」を排除している管理組合が多いようです。しかしながら、本来的には、管理規約を変更して、きちんと法的な根拠を作っておくべきでしょう、そうでないと、「民泊」が法的に認められてしまうと、管理組合がこれを排除することが不可能となってしまいます。
規約の改正ですので、総会での特別決議が必要となりますが、一度、理事会で検討してみてはいかがでしょうか。
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